2010年04月13日

外国人参政権付与 知事会で反対続出(産経新聞)

 全国知事会は6日、都内で会合を開き、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について協議した。17都県から慎重・反対論が続出。賛成論は三重、熊本、滋賀の3県だった。

 知事会は15日に予定する民主、自民両党との会合で、民主党に対して、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に党の方針を盛り込んで有権者の判断を仰ぐよう求める。

 会合で石原慎太郎東京都知事は「(安全保障など)重要な案件が日本と違う価値観を持った外国人に左右される」と語った。

宇宙飛行士、山崎さん出発 母校に150人 「フレッフレッ直子」大歓声(産経新聞)
有名進学塾、ライバルの「灘中模試」盗用し謝罪(読売新聞)
ライター部品か、金属片二つ発見…4児焼死(読売新聞)
子宮頸がん原因ウイルスの感染経路、認知度は3割未満(医療介護CBニュース)
内閣支持率「危険水域」20%台 首相「改革の方向間違ってない」(J-CASTニュース)
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2010年04月08日

教育一括交付金を検討=使途、地域の裁量に−文科省(時事通信)

 文部科学省は7日までに、教育施策に関し地方に支出している各種の補助金について、使途を地方の裁量に委ねる「教育一括交付金」に転換する方向で検討に入った。地方への大幅な権限移譲を掲げる民主党政権の下、教育予算の総枠を維持しながら、地方が自らの教育上の諸課題に重点的に配分できる仕組みとしたい考えだ。
 教育一括交付金は、同党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「一括交付金」の教育版となる。細かな使途を地方に委ねることで、地方が独自に優先順位を付けて、不登校やいじめなど地域の諸課題に自由に予算を振り向けられるようにする。 

【関連ニュース】
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
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民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

【ゆうゆうLife】自分で立てるケアプラン(産経新聞)
<東京地裁判決>酔わせ強盗致死 74歳の女に無期(毎日新聞)
遺棄は22日夜以降か=長期間密閉の可能性−スーツケース遺体・金沢(時事通信)
首相動静(4月7日)(時事通信)
足利事件に関する警察庁報告書の概要(読売新聞)
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2010年03月31日

<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)

 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

【関連ニュース】
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「誰でも作家に」出版不況乗り越え、山梨ふるさと文庫200冊(産経新聞)
<奈良5歳餓死>両親を起訴 保護責任者遺棄致死罪(毎日新聞)
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